【MC：鶴久】

（０P｜タイトル）

皆様、本日はご多忙の中、リーフラス株式会社2025年12月期通期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。司会進行を務めます、鶴久と申します。よろしくお願いいたします。

本日のご説明に先立ちまして、当社の成長エンジンである「部活動事業」の現場をまとめた3分間のショート動画をご覧いただきます。私たちがどのように子どもたちと向き合い、社会課題の解決に取り組んでいるのかを動画を通して感じていただけますと幸いです。それでは、映像をご覧ください。

 

※動画投映

 

（１P｜ディスクレーマー）

ご視聴いただき、ありがとうございました。

まず、説明会に先立ちまして、ディスクレーマーのご確認をお願いいたします 。本日、ご説明させていただく一部の情報には、将来の業績に関する見通しが含まれております 。これらは現時点での予測であり、様々なリスクや不確実性を含んでおります点、あらかじめご了承ください 。

本日は、代表取締役CEOの伊藤清隆、取締役CFOの山本麗より、2025年12月期の業績および今後の成長戦略についてご説明申し上げます。説明終了後には、皆様より事前に頂戴しておりましたご質問に対して、ご回答差し上げる時間を設けておりますので、どうか最後までお付き合いいただけますと幸いです。

それでは、伊藤さん、よろしくお願いいたします。

 

【CEO：伊藤】

（２P｜INDEX）

皆さん、こんにちは。代表の伊藤です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただき、心より感謝申し上げます。私の方からまず、企業理念、沿革等についてお話しさせていただきます。

（３P｜会社情報）

リーフラスは、創業から一貫して「スポーツによって社会課題を解決していく」、ビジネスの手法で社会課題を解決していく、いわゆる“スポーツ＆ソーシャルビジネス”を実践している会社です。

2001年に創業しまして、第26期になりました。第25期まで、4年連続で子ども向けのスポーツスクールの会員数で日本ナンバーワンです。また、子ども向けのスポーツスクールのスクール数も4,500以上、これも国内ナンバーワンをいただいております。それから、部活動の受託校数につきましても、国内でナンバーワンをいただいております。売上につきましても、2025年度は過去最高の売上117億円を達成させていただいております。

 

（４P｜ビジネスモデル）

次にビジネスモデルですが、大きく分けまして「スポーツスクール事業」と「ソーシャル事業」に分かれております。

スポーツスクール事業ですが、普通スポーツスクールと言いますと、やはり技術力を向上させ、試合に勝つことが目的であるのが、まあ普通のスクール、クラブチームですね。ところが弊社の場合は、それよりも上位概念として、スポーツを教材として子どもたちに「非認知能力」をつけていくことを目指しています。

非認知能力というのはご存知のように、社会に出てから成功する力です。実際、この非認知能力が高い人が社会的成功を収めているというデータが各所から発表されております。非認知能力とは何か。やり抜く力、物事を最後までやり抜いていく力、リーダーシップ、協調性、思いやり、そして挨拶・礼儀など、本当に人として必要な力を非認知能力と言います。

この力は、残念ながら大人になってからはつけることができませんし、あるいは子ども時代であっても、本を読んだり勉強したりしてこの非認知能力がつくことはございません。必ず集団の中でのみつけることができる力です。それを我々はスポーツを教えていく中で、この非認知能力をつけていくノウハウ、これを確立いたしました。また可視化にも成功しました。ですので、この非認知能力を育成するサービス力と、それを可視化した我々のシステム、これは国内はもちろんですが、世界にもそのようなサービスを行っている会社はないと思います。弊社のみのサービス力だと自負しております。

 

そして、もう一つ「ソーシャル事業」。こちらは、先ほど映像にもありました部活動の支援事業と、それから放課後等デイサービス、この2種類を主力としております。

部活動についてはまた後ほど詳しくご説明させていただきます。放課後等デイサービスは、発達障害の子どもたちに……残念ながら日本では年々増え続けております、発達障害。障害の度合いは人によってもちろん違いますけども、残念なことに増え続けているのが現状です。この発達障害というのは、先天的なものと、あと後天的に発達障害になってしまった子どもたちに大きく分かれておりまして、実はこの後天的に発達障害になってしまった子どもたちの数が増えているというデータもございます。

ただ、逆に言えば、この後天的に発展したものにつきましては、あるサービスを提供し続けていくと障害が緩和されていきます。私どもはそれをスポーツによる療育、スポーツを発達障害の子どもたちに提供することによって、発達障害の緩和を今行っております。全国で20事業所、近くまた5事業所開く予定ですが、将来的には全国各地に100事業所開いていきたいと思っております。実際に開所したらすぐに満席になるほど、困っておられる方が多いというのが現状です。本当にお預かりして、すぐではありませんが、3ヶ月、半年、1年経ちますと、明らかに障害が緩和されていく状況が見て取れますので、私どもにしても非常にやりがいのあるビジネスの一つになっております。

 

（５P｜INDEX）

続いて、エグゼクティブサマリーです。

 

（６P｜決算ハイライト）

決算ハイライトですが、売上高につきましては……と言いますか、ここに書いてあります全ての項目において過去最高の成績を収めることができました。これも本当に株主の皆様、我々を支援していただいている皆様、それから社員のみんなの力の集結だと思っております。

売上高は13.5％アップ、営業利益につきましては20.7％アップ。諸々、またCFOから説明あると思いますけども、細かくは調整後の営業利益につきましては41.8％のアップになっております。

ただ、純利益、それからスポーツ会員数につきましては、アップ率が低いので、これにつきましても説明させていただきます。また部活の受託校数につきましても、2023年から24年にかけて減っている点について説明をさせていただきます。

 

（７P｜決算ハイライト・補足説明）

では補足説明ですね。

先ほどの純利益ですが、24期、前々期ですね、24期は特別利益としまして5,600万円が上がっています。その時に特別に上がってしまった利益について5,600万、それを差し引きますと3億8,700万円の純利益になります。調整しますと、それがなかったものとします。

25期につきましては、このNasdaq上場した際に新株を発行して得た増資した部分ですね、それを資本金に組み入れました。そうしましたところ、まあ当然ですが、それまでは資本金が1億円以下でした。それによって資本金が8億弱になりまして、それによって税金が大きく増えてしまった、当たり前のことですが、25期ですね。

ともう一つは、M&A等に対応するシンジケートローンですね、25億組みましたけども、その手数料、やはりこれは結構な額で2,000万円ほどですかね、そういった部分の手数料も入ってしまって、それが純利益から引かれてしまったと。そういったところを加味して調整いたしますと、25期の純利益は5億300万円になります。そうしますと、いろんなものを引いて調整しますと、24期と25期では約30％純利益も増えております、実際ですね。それをまずご説明させていただきました。

 

それからスポーツスクールの会員数ですね。こちらも非常に少ないです。はっきり言って、この少なさはコロナ期、2020年から21年の時よりも残念ながら増員数、いわゆる増えた会員数は少ないです。100名にも至っておりません。

なぜそういうことが起きてしまったかと言いますと、名古屋の部活を、私ども、当初は全部の名古屋市の部活を受託しておりました。名古屋市大きいですよね、262校、小学校ですが。そして約3万人の生徒、我々1社で教えておりました。ところが、これが半契約で、半分のまた契約の更新が来たんですね。その時に残念ながらディスカウンターと言いますか、ものすごく安くお金を提示した業者がございまして、残念ながら名古屋市はそこを選んでしまいました。で、そこが半分の名古屋市をやることになったのですが、そこの業者が3ヶ月も持ちませんでした。破綻しました。

要は、これだけのことができると言ってプレゼンしたにもかかわらず、プレゼンした内容がほぼできていなかった。そして1日100件以上のクレームが入るような、もう破綻状態。実際当時、名古屋市のマスコミ、テレビや新聞では大騒ぎになりました。で、その結果3ヶ月後に名古屋市から依頼がありまして、再び我々に受託してほしいということになって、我々も悩みました。それを受ければかなりダメージを食らうだろうと。

ただ、やっぱり私自身の決断で、社運をかけて受けました。その結果、もう本当に大変でした。我々が最初からやっておれば全然問題ないのですが、めちゃめちゃ破綻したものですから、子どもたちのコントロールも効かない、そして何もできていない状態、ぐちゃぐちゃの状態から我々が請け負ってそれを立て直しましたので、それが25期にも大きく影響をしてしまったというのは事実です。その結果、25期に本来出すべきスクール事業の方の人員を大きく現場に投入しましたので、本来出すべき新規教室とか増員の活動が一時的に停止してしまい、そのような結果になってしまったということです。それ以外にも、吹田市とか渋谷区、大型案件を受託したというのもございます、同時期ですね。その時は、いわゆるソーシャル事業とスクール事業の境目があまり曖昧な形で、手伝ったりとか、あっち行ったりとか、そこがスクール事業の方に大きく影響してしまったということです。

 

それから部活動の受託数について、23年から24年なぜ減っているか。ここは完全に政策的に、我々が2024年はスポーツ庁の「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」を受託しました。これはどういうことかと言いますと、スポーツ庁から我々が、まあ簡単に言うと予算をお預かりして、各自治体に配分していくというお仕事です。そうしますと、これを受けますと、この下の今我々が本来やっていた部活動の受託、いわゆる予算をいただいて部活を受託していく、実証実験をしていくというところ、これ利益相反になりますので受託できなくなると。そういったのを分かっていながら、あえて2024年、スポーツ庁のその自治体との契約を取りました。というか、政策的に減らしたと思っていただいて結構です。

その結果、私どもは確固たる各自治体との信頼関係を得ることができた。これは大きな大きな財産になったと思っております。これからの部活受託につきましても、各自治体とのこの関係性、これを今もキープしておりますので、大きく部活受託に繋がっていくと。なので、簡単に言いますと、2024年は一時的に部活の受託を控えた、あるいは取りやめたと思っていただいて結構です。ですので部活の受託数が減ってしまったという状況があります。あくまで政策的なものだと思っております。

 

（８P｜ソーシャル事業（部活動事業）ハイライト）

次に、ソーシャル事業のハイライトになります。

先ほど申し上げたように、ご存知のように部活動は国策です。国策として部活の地域展開、いわゆる簡単に言いますと部活の民営化、我々民間がこの部活動を受け持つという国策が走っております。国策というのは郵政民営化とか、古いところでは国鉄のJR化とか、いわゆるそういった民営化ですね。それが走ります。で、いよいよ今年、2026年から改革実行期間に突入していると。これまでは実証実験だったんですね。もちろん早くから意識の高い自治体はすでに我々と本契約を結んでおります。ところが、いよいよ今年から本格的に改革実行期間に入るということです。で、31年までにやっていくということですね。そして、2025年度の部活動受託数につきましては、ここに書かれている通りです。順調に受託を進めております。

 

では、詳しい連結業績等はCFOの山本さんからお願いいたします。

 

【CFO：山本】

（9P｜INDEX）

CFOの山本でございます。私より「連結業績」についてご報告いたします。

 

（10P｜連結PLハイライト）

まず、連結PLハイライトです。

先程、伊藤からもお伝えいたしました通り、当期は売上高から各段階利益に至るまで、全ての項目において過去最高を更新いたしました。ここで皆様に少し補足させていただきたいのが、当社の「収益性の高まり」についてです。

売上高は前年比13.5％増と二桁成長を達成しておりますが、ご注目いただきたいのは、売上総利益が17.6％増、営業利益が20.7％増と、売上高の伸び率を利益の伸び率が上回っている点です。これは、事業規模の拡大に伴って人員や拠点の稼働効率が上がり、スケールメリットがしっかりと効き始めていることを示しています。単に規模を拡大するだけでなく、より効率的で安定した収益基盤へと成長できている証として、私どもとしても非常にポジティブに捉えております。また、当期純利益につきましては、将来のM&Aに向けた資金調達コストの計上 、および上場準備に関連して発生した費用の税務上のメリット（減税効果）が減少したことによる実効税率の正常化 といった要因を含みつつも、金額としては過去最高となる4億3,800万円を確保いたしました。利益の伸び率が営業利益の伸びに比べて緩やかである点については、あくまで戦略的な成長投資と税務上のテクニカルな要因によるものです 。本業の稼ぐ力そのものは、依然として過去最高の収益・利益を更新し続ける、極めて力強いトレンドを維持しております。

 

（11P｜調整後営業利益）

皆様に最もご注目いただきたいのは、当社の真の実力値を示す指標として、経営陣が最も重要視している、この調整後営業利益です。当期は、米国会計基準に基づき資本から直接差し引かれる費用以外の、損益計算書上で費用処理された一過性の上場関連費用除外しております。このベースでの利益は、前年比41.8%増の6億9,200万円に達しました 。売上の成長を確実に、かつ高い倍率で利益へと変換できるフェーズに入ったことを、このウォーターフォール・チャートが示しております。2026年度以降も、この高い収益変換効率を維持し、さらなる利益率の向上を目指してまいります。

 

（12P｜セグメント別サマリー）

セグメント別売上高につきましても、基盤のスクール事業が7.8%増、成長を牽引するソーシャル事業が32.8%増、両事業とも過去最高を更新し、理想的なハイブリッド成長を実現しております。本スライドでは売上高を中心に記載しておりますが、各セグメントの利益推移を含むより詳細な財務データにつきましては、年次報告書のセグメント情報）の注記にて詳述しております。ソーシャル事業がいかに強固な収益基盤へと進化を遂げているか、その具体的な改善プロセスについても、ぜひ年次報告書と併せてご確認いただけますと幸いです。

 

【CEO：伊藤】

（13P｜INDEX）

再び私より、成長戦略についてご説明いたします。

 

（14P｜スポーツスクール事業の拡大）

まず一つ目の戦略は、基盤である「スポーツスクール事業の拡大」です。

2025年は特殊事情がございまして、スポーツスクール事業の会員数の伸びが非常に低く抑えられてしまいましたが、今期は間違いなくそのようなことにはならずに、もう一度今まで通りの成長軌道に乗せてまいります。その一番大きいところは、先ほど少し言った、ちょっとソーシャル事業とスクール事業の曖昧な形で手伝ったりとかこっち行ったりとか、それを確実に今回きっちりとソーシャルとスクール事業を二つに分けてやりましたので、前年度のようなことには絶対になりません。

で、部活受託が進んでいったら同じことになるんじゃないかと言いますと、そうならないように大きく戦略を取っております。それは、三幸学園様です。ご存知の方も多いと思うのですが、日本で有数のスポーツ系の学科を用意した専門学校さんです。実は当社の社員の10％くらいかな、三幸学園さん出身の方が活躍されておりまして、そういったことも含めまして、やっぱり我々と大きく業務提携を行いまして、より一層スクール事業の人材を確保、特に専門学校は無駄なことをせずにスクール運営、子どもたちの指導、あるいはスポーツ指導に特化した授業を行っていますので、我々にとって即戦力、そこを連携できること、完全に業務提携できることで、私どもの人材確保が大きく進んでいくと。ここが一番大きいところだと思います。

 

（15P｜部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅠ）

次に、部活動事業のシェア拡大。市場規模と国策のロードマップですが、具体的な規模としまして、当社の現在地としては部活動の受託校数が381校、売上は21億です。ところが、全国の中学校数は9,800、そして売上規模として5,000億円ということなんです。当社は少なくともそのうちの3割は確保したいと思っておりますので、どれだけの成長余地があるかというのは見ての通りになります。

そして、改革実行期間、2031年度までに少なくとも土日の部活動ということなのですが、実は国としては平日もできれば土日と合わせて平日も一緒にやっていけるのが理想だという話ですので、当然平日も入ってきますとより一層成長余地が膨らむ。また平日、土日とも両方とも受け持つことができる会社というのは、私の知る限り弊社しかいないと自負しております。

 

（16P｜部活動事業のシェア拡大｜市場規模と国策のロードマップⅡ）

また、スポーツ庁がアンケートを取りました、各自治体に。そうしたらそのアンケートとして、2026年度中には休日部活動をなんとか30％民間へ移行したい、地域に移行したいというのは各自治体の30％以上がなんとか26年にやりたいねということのアンケートですね。なので、これから9月とかに向けてたくさんの公募が出てくると予想されております。

 

（17P｜部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅰ）

我々の競争優位性ですが、一番大きいところは、我々みたいな会社、2001年から25年間、子ども向けのスポーツスクールを全国規模でやっている会社は基本的にはないということです。我々が最大規模でありますし、その中での経験、それが圧倒的に我々が経験、ノウハウを持っているということです。

で、何が一番大切かと言いますと、5番にあります事故・怪我のない安全管理体制です。これは頭で分かっていても、経験値がなかったら絶対にできません。必ず事故や大きな怪我、重大な事故が起きます。でも我々は25年間やってきた経験値がございますので、我々だからできる、よくできるという会社があるなと本当に思います、やったこともないのに。大変危険です。でも我々は創業から今まで1件たりとも重大事故、もちろん死亡事故、重大事故、重大な怪我、事件等1件も起こしておりません。ここが他社が真似のできない、部活動支援についても当然同じことが求められますので、一番大きなところだと思っております。

それから3番にあります、先ほど申し上げたように、スポーツ庁の受託をして全国自治体とのネットワークはございます。もうすでに我々が契約している都道府県につきましては33都道府県、特別区については13区、もうすでに契約をしております。もちろんまだ契約していないところについても、しっかりとしたネットワークがございまして、各種情報が今でもしっかり我々に入るようになっております。ありがたいことです。国とのネットワークについてはまた後でご説明させていただきます。

 

（18P｜部活動事業のシェア拡大｜競争優位性Ⅱ）

競争優位性の2番目、国とのネットワーク。こちらについて私ども、日本スポーツ協会、それから日本スポーツ政策推進機構、日本スポーツ協会というのはご存知のように日本のスポーツ団体の束ねるトップです。それのオフィシャルパートナーに就任させていただきました。一緒にこれからも日本スポーツ協会とリーフラスが日本のスポーツ、部活動を良くしていきます。

それから日本スポーツ政策推進機構というのはスポーツに対する提言を政府に行っていく機関です。そちらについても今回加盟させていただいて、私どもが求めるスポーツ環境をいろんな角度から提言させていただきたいと思っております。

そしてもう一つ、日本民間教育協議会という団体がございまして、こちらは民間の習い事、いわゆるスポーツ、学習塾、英検、数検とか漢検とか、あるいはピアノとか水泳とか、ありとあらゆる子どもたちの習い事の団体が加盟しているところ、私どもも「スポーツ産業推進教育会」、リーフラスが主宰しているその団体として加盟させていただいて、こちらでは今年ようやく施行されることになります「日本版DBS」、子どもたちの性被害ですね、日本は非常に遅れておりましてそれに対する法律がございませんでした。ようやく世界レベルのそういった法律が今年年末に成立します。それもこの日本民間教育協議会がロビー活動を行ってやった結果だと自負しております。当然民間の方にも我々もその法律ができ次第加盟させていただいて、そういったことが絶対に、そういった職員やクルーを採用しない状況、今ももちろんやっておりますがより一層その制度を高めていきたいと思っております。

 

（19P｜部活動事業のシェア拡大｜人的資本戦略Ⅰ）

それから人的資本戦略。これはもう一言で言いますと、私どもがやっているこのビジネスは絶対にAIでは置き換えることができないビジネスであるということです。子どもたちにスポーツを通して非認知能力を育成していく、部活動の民営化を進めていく、とても無理ですよね。で、これについては必ず価値がより高まっていくと思っております。ご存知のように、もうすでに米国や欧州ではいわゆるブルーカラーと呼ばれている人たちの価値が大きく高まって、ホワイトカラーと呼ばれていた人たちがAIの発達によって必要なくなっていってしまっている、劇的な変化が起きていますよね。そんな中で私どものやっているサービスが、何度も言いますが、絶対にAIでは置き換えることができない、人間でしかできない仕事であると。これを突き詰めてやっているのは弊社だけだと自負しております。今まで学習塾であれば何十万円というお金を払っていたのですが、スポーツは無料だろう、タダでやるのがスポーツだろう、そういった価値観が大きく、大きく変わっていく、それが2026年だと思っております。

 

（20P｜部活動事業のシェア拡大｜人的資本戦略Ⅱ）

人的資本戦略の2番目として、ここに書かれていることですね。この中でも先ほども申し上げましたが、5番にあります三幸学園様との包括連携。こちらは本当に大きいことだと思います。実際に先ほど申し上げたようにAIにできない仕事、やるのは人間です。その人材の確保というのがやはり一番大きな問題です。弊社はありがたいことにずっと人気ランキング、就職人気ランキングでサービス・インフラでリクルート社ですが毎年20位以内にランクインさせていただいております。大学生の人たちの人気企業にならせていただいているのですが、プラスやっぱり専門学校のスポーツを専門に履修した人たち、本当に宝です。そういった人たちを今後より一層大きく採用することができると。今まで年間100名程度でしたが、これがもっと大きくなるはずです。

 

（21P｜部活動事業のシェア拡大｜フェーズ別戦略）

続いてフェーズ別の戦略ですが、今実績作りは終了しました。実は今年から実証実験が終了していよいよ本契約に入っていく時期なのですが、やっぱり素晴らしい自治体、先見性のある自治体は早くから我々と本契約をしております。その数がここに書かれているところです。で、次のステップとしてはやはり動きが早い政令指定都市、東京23区が公募が出てくるはずですので、そちらを確実に一つ一つ受託していくというフェーズに入ります。

そして最後は全国に行くという形ですね。ただ、このように政令指定都市とか東京都のように大きい地域だけではなく、リリースもしましたが北海道の室蘭市とか紋別市、過疎地と言われているところ、つまり中学校1校だけでは野球部やサッカー部が成立しない、これも部活動の大問題なんですね。これを今回の部活の民営化によって私どもがその3つの学校のサッカー部を統合して一つのチームとして大会等に出場させていく、そういった過疎地における、人口減少している地域における部活動のあり方も我々が担っております。なので、大きな都市はもちろんですが、そういった人口があまり多くないところにおいても私どもの力を発揮することができます。じゃあなんで室蘭市とか紋別市が受託できるかと言いますと、皆様方が納められている「ふるさと納税」で税収が非常に豊かなところは国の予算を当てにせずに契約できるという優位がありますので、我々と真っ先に契約しているという状況が今続いております。

 

（22P｜部活動事業のシェア拡大｜対策・今後の見通し）

次に、営業利益率の向上です。先ほど山本の方からもありましたように、毎年営業利益率が向上していっております。これはスクール活動におきましては、やはり先ほど申し上げたように我々のサービスの価値が今後高まることはあれ、これ以上低くなることはない。つまりお月謝につきましても、塾の月謝は下がっていくでしょう、あるいは自学学習はなくなっていくでしょう。でも我々のようにスポーツスクール、非認知能力を育成するスポーツスクール、あるいは部活動の受託といった、いわゆる社会的に必要とされている人間でしかできないサービスについては、間違いなく月会費は上がっていくはずです。我々もよく昔は高いと言われましたが、今は全く高いと言われたことはございません。より一層良いものを提供して月会費を上げていくフェーズにようやく入ってきたなと。世の中が我々の価値をようやく少しずつでも認めていただいている、AIの進化によって認めざるを得なくなってきたなというのが実感でございます。

ソーシャル事業についてはもう実証実験から本契約に入れば当然ですが利益率はアップしていきますということです。

あと管理部門ですね、これ逆にAIの進化によってありがたいことにAIがたくさんの仕事をやってくれるようになったので、人員を削減することができております。もうすでに弊社は本社部門におきましては以前の今2/3以下の人員で本社部門は成立しております。かと言って我々こうリストラするわけではございません。そういった人たちどこに行くかと言いますと、いわゆるプロフィットのところですね、部活動の支援事業とかスクール事業の方に配置転換をしまして、そこで大いに力を発揮していただいております。非常に好循環になっております。ですので、営業利益率につきましても今後毎年向上させていく予定でございます。

 

【CFO：山本】

（23P｜INDEX）

続いて、私からは当社の財政状態についてご説明申し上げます。

 

（24P｜連結BSハイライト）

連結バランスシートのハイライトです。当社の財務体質は、この1年で着実に強化されております。当期純利益の順調な積み上げにより、純資産合計は前年から約8億600万円増加し、18億4,700万円（前年比＋77.4%）と大幅に拡大いたしました。一方で負債合計は28億2,800万円へと大きく圧縮しており、今後の積極的な成長投資を支える、健全かつ強固なバランスシート（財務基盤）を構築しております。

 

（25P｜連結CFハイライト）

続いて、当社のキャッシュ創出力についてご説明いたします。営業活動によるキャッシュフローは、前年の2億700万円から当期は4億6,800万円へと倍増以上となり、潤沢なキャッシュを生み出す事業構造が完成しております 。

さらに、今後の非連続的な事業拡大に向け、複数の金融機関から総額25億円のシンジケートローンを新たに組成いたしました。これにより、後述するM&Aなどのチャンスが到来した際、機会を逃すことなく、機動的に成長投資を実行できる「強固な資金の土台」が整いました。

 

【CEO：伊藤】

（26P｜INDEX）

続いて、私からこの資金をどう活用していくか、当社のキャピタル・アロケーション方針についてご説明します。

 

（27P｜キャピタル・アロケーション）

M&Aについてお話ししたいと思います。今まで我々はオーガニックの成長のみで成長してきた会社です。で、これからいよいよM&Aに入っていく。ただオーガニックと言いましても今までも数社M&Aをしております。特にスポーツスクール系のM&Aですが、全てにおいて買収した会社は一緒になることによってより一層成長を遂げることができました。で、今でも全てうまくいっております。従業員の方も非常に喜ばれているので嬉しい限りです。

我々のM&Aの考え方というのは、いわゆる仲間、仲間作りですね。やっぱり我々だけで独自でやるのではなく、仲間を募って我々と理念・考え方が一致したところについては一緒にやってより社会を良くしていこう、社会課題を解決していこうと思っております。当然海外企業もM&Aを中心に考えております。

 

（28P｜INDEX）

最後に、2026年12月期の連結業績予測についてご説明いたします。

 

（29P｜2026年12月期 連結業績予測）

売上高は130億から150億、営業利益は7億1,000万から8億4,000万、営業利益率については5.5％から5.6％ということを予測しております。もちろんこれにはM&A等は入っておりません。なぜこんなに売上に差がつくかと言いますと、先ほど申し上げた部活動の公募がどの程度この9月に出てくるかというところでレンジの差になってしまっているということをご理解いただければいいと思います。もちろん必ずやり遂げます。これ以上を目指していきます。

 

【MC：鶴久】

ありがとうございました。

それでは、これより事前に頂戴しておりましたご質問への回答セッションへと移らせていただきます。時間の兼ね合いもございますので、最も多く寄せられたご質問に絞ってご回答申し上げます。

 

Q1. スクール事業の海外展開について

【MC：鶴久】

最初のご質問です。「今年度、アメリカにスポーツスクールを展開予定とのことでしたが、その後の進捗はいかがでしょうか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。先ほどから申し上げているように、海外につきましてもM&Aをまず行って、そこに我々のサービスを付加価値として加えていくという戦略を取っておりまして、Nasdaqに上場した結果、たくさんの案件をいただいております。今一つ一つ精査している途中でございます。ただアメリカにこだわらずに、いわゆる最も良い条件のところを選んで世界展開をしていくと考えております。以上です。

 

Q2. 海外企業を買収した場合のPMIについて

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「過去のM&AではPMIが順調に進捗しているとのことですが、国民性やカルチャーが異なる海外企業を買収するにあたり、PMIを成功させるためにどのような体制づくりや工夫を想定されていますか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。弊社は以前、10年以上前になりますが海外展開を行っておりまして、残念ながらうまくいっておりませんでした。うまくいかずに撤退しております。その理由もしっかり掴めておりまして、いわゆる現地化ができなかったというところですね。日本人を送って日本のサービスそのままをやってしまったということがございますので、やはり一番のポイントは現地化だと思っております。なので、オーガニックで海外に出すのではなくM&Aをして、そこに先ほど申し上げたように我々の価値、付加価値を入れていく。

そしてただどこの国でも共通するのがやっぱり人間力ですので、人間力豊かな海外要員が弊社にはたくさんおります。たくさんと言っちゃあれですが、数名おります。数名おりますのでその人たちを配置して、その現地の人と一緒にやっていく。これは日本でも海外でも同じです。一緒に目線の位置を合わせてやっていく、これが私どものM&Aの成功の要因だと思いますので、その部分については国内と同様のやり方を海外でもしていきたいと思っております。以上です。

 

Q3. スクール会員数微増について

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「前期は部活動事業への人員集中によりスクール事業の会員数が微増にとどまったとのことですが、今後さらに部活動受託が拡大していく中で、再びスクール事業のリソースが逼迫し、成長が鈍化する懸念はないのでしょうか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

これはもう先ほど答えてしまっておりますので、先ほどお聞きになった通りだと思います。

 

Q4. スクール会員の囲い込みについて

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「日本でも今後物価高騰が進み、物資不足が一部業界にて表面化と家計に与える影響は少なくない雰囲気です。貴社のような月額会員制のビジネスにおいては退会リスクが高まる可能性があると考えます。このような厳しい状況下で、既存会員をどのように維持・囲い込んでいく方針でしょうか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。こちらも先ほど申し上げましたように、私どものこの仕事はAIには絶対にできない、人間でしかできない仕事です。そしてそのサービスを得た子どもたちが高い人間力、いわゆる非認知能力を得ることができる。この価値が間違いなくAIが進化すれば進化するほど、この価値は高まっていくと確信しております。プレミアム化していくと思っております。

ご存知のように何を優先するかというところで、今までであれば偏差値とかそういったものが優先されてきましたが、今後はこのAI時代だからこそ人間としての力、非認知能力というのが絶対に価値がより向上していくものと確信しています。そこをより一層サービス力を高めていくことこそが最大の囲い込みに繋がっていくと思います。以上です。

 

Q5. 部活動事業における戦略について

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「部活動事業において、「政令指定都市の大半を手掛けたい」「実質的な競合他社は存在しないと見ている」と仰っていたと思いますが、改革実行期間初年度を迎えた今、その進捗状況はいかがでしょうか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。これは政令都市の大半を手掛けたいというのは今も思っておりますが、なかなかその政令都市からの公募がポツポツとしか出ていない、それも一部しか出ていない、それは受託にもちろん至っておりますが、というところに今そういう最中であります。

で、競合他社は存在しない、実力的には存在しないと思っておりますが、やはりこうした大きな市場ですので何社かは出てきております。簡単に言えばディスカウンターですね。いわゆるサービス力では勝てないので価格を抑えてそれで受託する。そういうところで受託の運びになっている地域もあると聞いております。

ただ、我々は先ほど申し上げたように各自治体からたくさんのご連絡をいただいております。非常に困った状況になっているというのも多数聞いております。具体的にはちょっと申し上げませんが、非常にプレゼンの時、この価格でこういうことをしますというプレゼンをしていたにもかかわらず、それが実行されていないというクレームです。

あるいは私どもが一度も穴を開けたことない、いわゆる部活動に先生を派遣する会社も結構あるのですが、そういう会社、穴が開く。つまり何の連絡もなくその先生が来ないとか、大変なことになっているというのも直接自治体から聞いております。ただ、それについてもその自治体が選んだことなのでその自治体の責任ですが、次回の公募については私どもが全てそういったところは名乗りを上げていきたいと思っております。当社の優位性は絶対に揺らぐことはありません。以上です。

 

Q6. 東証上場へ向けた準備（プレスリリース関連）について

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「先日、東京証券取引所への上場準備に関するプレスリリースを出されました。すでにNasdaqへ上場されている中で、なぜこのタイミングで国内市場への上場を目指すのでしょうか？また、上場のスケジュール感について教えてください。」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。日米重複上場については方針転換ではございません。当社が最初から戦略としてやっていたステップの一つです。Nasdaq上場については、当然ですが世界に出ていくための布石です。グローバルの信用と資金力、10年以上前の海外展開に失敗を踏まえて、やはり世界ではNasdaqという市場に上場していることはかなり大きい、相当大きな意味を持ちます。先ほど申し上げたM&A案件も今までの比じゃないくらい多数押し寄せていることからも分かると思います。

あと日本でなぜ上場するか。当然ですが我々主戦場、この部活動支援、それから今45都道府県まで来ましたが47都道府県のスクール展開、それから発達障害の子どもたちのためのスポーツ療育、これについては国内ですので、こちらはやはり何といっても国内上場というのが重要だと私は考えております。

スケジュールについては今整備しておりまして、主幹事の選定等にも今入っておりますので、また具体的なことが決まりましたらリリースを速やかに行いたいと思います。以上です。

 

Q7. 2025年12月期の業績予測（計画）対比について

【MC：鶴久】

続いてのご質問となります。「2025年12月期の業績について、前年対比での成長は理解しましたが、当初に公表されていた業績予測に対しての着地はどうだったのでしょうか？」というご質問です。伊藤さん、お願いいたします。

【CEO：伊藤】

ありがとうございます。結論から申し上げますと、業績予測通りの、レンジの中に、入っております。ほぼ中間点だったと思いますけど着地しております。できれば超えていきたいと思ったのですが、先ほど申し上げたスクール事業の方で若干足踏みをしてしまいましたので、真ん中らへんに落ち着いたというところでございます。今期は必ずやり遂げたいと思っております。以上です。

 

【MC：鶴久】

伊藤さん、ありがとうございました。

それでは、事前に頂戴いたしました質問に対する回答は以上となりますので、こちらで質疑応答は終了とさせていただきます。追加のご質問等がございましたら、資料に記載されておりますメールアドレス、あるいは弊社IRサイトを通じてご連絡いただければ、経営陣が可能な限り迅速にご質問にお答えいたします。

最後に、代表よりご挨拶申し上げます。伊藤さん、よろしくお願いいたします。

 

【CEO：伊藤】

皆様、本日は本当にありがとうございました。当社は創業から25年間、ずっと日本のスポーツをより良くしたい、日本の子どもたちのスポーツ環境をより良くしたい、あと日本の地域をより良くしたい、日本という国を良くしたいと思って進めてきました。で、前年度Nasdaqに上場させていただいて、これからは日本はもちろんですが世界の子どもたちのために大きく発展していきたいというふうに思っております。

実際にNasdaqに上場してから先ほどから申し上げているように、たくさんのM&A案件が我々に寄せられております。ただそれもしっかり精査して、我々に最も合って、最も適切なところから海外展開はスタートしていきたいと思っております。

部活動の話になりますが、やはり巨大です。やっぱりこの国策というのは本当巨大な市場を形成します。なので、たくさんの他社の人が参入してくるのは当然でして、我々としてもそれを歓迎しております。ただ、どんな市場もそうですが最初は混乱します。いろんな玉石混交、いろんなところが出てきますので、最初は混乱して、もちろん自治体によっては予算の関係で安いところを採用していくというところもあるでしょう。ただ最終的には子どもたちのための、地域のためって考えると、必ず私どもの方に私どもがそこの部分を担っていくことに最終的には必ずなっていくと思います。少なくとも、少なくとも3割は私どもが必ず、必ず受託していく。

そのタイミングもありますが、その受託数あるいは売上等がある程度なった時に東京証券取引所への重複上場もできるだけ早い段階で実現したいと思っております。

私にとって企業大きくしていくことは社会を良くしていくことと全く同義です。Nasdaq上場、東証上場はゴールではなくプロセスにすぎません。この信念のもと、国内外で圧倒的な事業成長をもって皆様の成長にお応えいたします。引き続き熱いご支援をよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

 

【MC：鶴久】

以上をもちまして、「リーフラス株式会社 2025年通期決算説明会」を終了させていただきます。

本日はご多忙の中ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

今後とも変わらぬご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。それでは、失礼いたします。