【日本語版】 2026年度上半期決算説明会　議事録

 

 

【MC：鶴久】

（０P｜タイトル）

皆様、本日はご多忙の中、リーフラス株式会社2026年12月期上半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。司会進行を務めます、鶴久と申します。よろしくお願いいたします。

 

本日は、2026年12月期上半期の業績に加え、当社の中核であるスポーツスクール事業、ソーシャル事業、そしてM&Aを含む成長戦略の進捗についてご説明申し上げます。

 

（１P｜ディスクレーマー）

まず、説明会に先立ちまして、ディスクレーマーのご確認をお願いいたします。

本日ご説明する内容の一部には、将来の業績に関する見通しが含まれております。これらは現時点における当社の予測および判断に基づくものであり、様々なリスクや不確実性を含んでおります点、あらかじめご了承ください。

本日は、代表取締役CEOの伊藤清隆、取締役CFOの山本麗よりご説明申し上げます。それでは、伊藤さん、よろしくお願いいたします。

 

【CEO：伊藤】

（２P｜上場１周年）

皆さんこんにちは。代表の伊藤です。お忙しい中お時間作っていただき、本当にありがとうございます。

本日、10月9日は当社がNasdaqに上場してからちょうど1年となる節目の日です。昨年度の10月9日に上場させていただきました。記念すべき日であると思い、たまたまですが本日に会社説明会を行うことになりました。よろしくお願いいたします。

 

（３P｜INDEX）

説明内容につきましてはこちらに書かれている通りです。

 

（５P｜企業理念・沿革）

まず、企業理念と沿革からご説明したいと思います。

我々は「スポーツを変え、デザインする」、今のスポーツをより良いものにしていく、そしてスポーツによってあらゆる社会課題を解決していく、そういった理念を持って創業いたしました。

現在26期目に入りますが、4つの部門でナンバーワンをいただいております。

子ども向けスポーツスクールの会員数、スクール数、部活動支援事業の部活動を行っている学校数、そして部活動の数において四冠を達成させていただいております。

売上につきましては、2020年のコロナ期は残念ながら減収となりましたが、それ以外は増収増益基調で進んでおります。

 

（６P｜ビジネスモデル）

ビジネスモデルとしまして、スポーツスクール事業とソーシャル事業の2つのセグメントで行っております。

 

スポーツスクール事業は子ども向けスポーツスクールですが、普通のスポーツスクールであれば技術力をつけて試合に勝つのが最終目的です。ところが、リーフラスのスポーツスクールにおきましては、一番の目的は子どもたちに非認知能力をつけることであり、これが最上位の目的になります。

認めて、褒めて、励まし、勇気づけることを繰り返すことによって、子どもたちの非認知能力は確実に育成されてきます。

先ほど申し上げたように、2つのナンバーワンをいただいており、売上の73％をスポーツスクール事業が占めております。

ソーシャル事業につきましては、部活動支援事業と放課後等デイサービス事業を行っております。放課後等デイサービス事業では、サッカーを中心としたスポーツ療育によって発達障害児の障害の緩和を行っております。

私自身も現場を見ていて、すぐには緩和されませんが、3ヶ月、半年、1年、2年と経つと、全く別人のように子どもたちの障害が緩和されています。やっている中で、本当にスポーツは素晴らしい教材だなと思っております。

売上比率につきましては、記載の通り27％となっております。

 

（７P｜事業シーズナリティ）

シーズナリティとしまして、リーフラスの場合は下半期・下期偏重型になります。

特に利益の方が下期に多くなっており、上期は非常に少ない形で出ているということです。

 

（８P｜INDEX）

決算ハイライトです。

 

（９P｜決算ハイライト）

こちらは見ていただいた通りです。売上高、営業利益、調整後営業利益、純利益、受託部活動数、すべてにおいて前年同期比で過去最高を更新しております。ただ残念ながら、スポーツスクールの会員数は少し減ってしまっております。これにつきましては補足ご説明いたします。

 

（10P｜決算ハイライト 補足説明｜スクール会員数減少（YoY）の要因）

簡単に申し上げますと、弊社の場合は幼児から小学校6年生までをお預かりするスポーツスクールです。

そこでは正社員が指導を行っております。正社員も大学を出てすぐにスクールを持ちますと、まだまだ未熟ですので退会率も多くなります。ただ、年数が経ってきますと徐々に退会率が減っていき、最終的に小学校6年生まで残っていく会員数は増加していきます。

小学校6年生を終了すると卒業という形になりますので、昨年度は過去最も卒業生が多い年でした。そのため、4月に6年生が卒業して会員数が減ってしまったという背景がございます。

もう1つの要因として、あえて研修期間を延ばしました。

今までは4月の段階でスクールを持つ社員が多かったのですが、1ヶ月あえて延ばしました。これは戦略的な取り組みです。

1ヶ月より綿密に研修を行うことによって、退会率を減らしていくことに繋がっております。

また、加盟店の契約解除などもございました。

このように、残念ながら6月末の段階ではマイナスになっておりますが、現在の段階では非常に順調に推移しております。

 

もう1つは月謝の改定によって客単価を向上させました。これによって、売上につきましては昨年度を大きく上回っております。

 

（11P｜1Hの主要トピックス）

主要トピックスとしまして、記載の通りスポーツスクール事業が念願の47都道府県すべてに設置することができました。

創業から25年以上かかりましたが、なんとか47都道府県に設置できました。

どの都道府県に行ってもリーフラスのスクールがある形にしたいというのが創業からの念願でしたので、大変嬉しく思っております。

ただ、47都道府県すべてを網羅したかというと、まだまだ出店余地がございますので、全く問題はございません。逆に、47都道府県に拠点ができたことによって、ソーシャル事業の部活動支援も全国で展開できることに繋がっております。

その他につきましては記載の通りです。

それでは山本さん、お願いします。

 

【CFO：山本】

（12P｜INDEX）

CFOの山本でございます。私からは、トップラインの力強い成長と、それをはるかに上回る利益成長を実現した、2026年12月期上半期の連結業績についてご説明いたします。

 

（13P｜連結PLハイライト）

まず、連結PLです。先ほどのサマリーでは全体像のみお示ししましたので、ここでは具体的な数値をご説明します。

売上高は59億7,900万円で前年同期比8.9％増、売上総利益は17億6,600万円で22.6％増となりました。

皆様に特筆していただきたいのは、トップラインの伸びに対して、営業利益が9,200万円（35.9％増）、純利益が7,700万円（43.5％増）と、売上の伸びを利益成長が大きく上回る『オペレーティング・レバレッジ』が力強く効いている点です。

売上高、売上総利益、営業利益、営業利益率、純利益のすべてで過去最高を更新しており、本業の稼ぐ力（収益性）が一段と高まったことが、当上半期の最大のハイライトです。

 

（14P｜調整後営業利益）

続いて、当社の本質的な収益力を示す『調整後営業利益』です。

当上半期の営業利益は約9,200万円ですが、ここにはM&A実行に伴う一時的な関連コスト約4,700万円が含まれております。この一時費用を足し戻した本業ベースの調整後営業利益は約1億4,000万円となり、前年同期比で2倍以上（105.6％増）へと拡大いたしました。アグレッシブにM&Aを推進しながらも、本業の収益力は極めて高いレベルで向上しています。

 

（15P｜セグメント別サマリー）

セグメント別の業績です。

スポーツスクール事業は、単価アップによるLTV向上が寄与し、売上高41億4,900万円（前年同期比5.4％増）、営業利益8億6,700万円（2.5％増）と、当社の成長投資を支える『強固な収益・キャッシュ創出基盤』として着実に成長しています。

 

一方、ソーシャル事業は部活動支援の受託拡大等により、売上高18億3,000万円（18.0％増）、営業利益は2億7,200万円（156.7％増）と『飛躍的な利益成長フェーズ』に入りました。

 

安定して収益を生み出すスクール事業と、全社の飛躍を牽引するソーシャル事業という『両輪』が、当社の全体業績を押し上げております。

ここから成長戦略の具体的な進捗について、再び伊藤よりご説明いたします。

 

【CEO：伊藤】

（16P｜INDEX）

ここからは、上半期における成長戦略の進捗をご説明いたします。

 

（17P｜スポーツスクール事業の進捗Ⅰ）

スポーツスクール事業の進捗からお話しさせていただきます。

先ほど山本からもありましたように、単価アップを行いました。単価アップにつきましては断続的に行っていく予定でおります。そちらにつきましては後ほど詳しくお話しいたします。

その他のトピックスとしましてはこちらに書かれている通りです。趣向を凝らしてスポーツスクールの会員増に努めているところでございます。

 

（18P｜スポーツスクール事業の進捗Ⅱ：47都道府県への展開達成）

スポーツスクールの進捗の2つ目になります。

実際、先ほど申し上げた通り47都道府県すべてに進出できました。会員数につきましても6月末段階で約7万人弱まで来ております。

ここから成長の第2フェーズに入ります。47都道府県に進出いたしましたが、まだ深掘りできておらず、出店余地は大量にございます。スポーツスクール事業につきましても、これからさらに会員数を増やしていく第2成長フェーズになると考えております。

あとは記載の通り、スクール事業のM&Aや海外展開を進めてまいります。

 

（19P｜スポーツスクール事業の進捗Ⅲ：東海スポーツのM&Aとシナジー）

スポーツスクール事業の進捗の3つ目として、具体例ですが東海スポーツをM&Aし、グループインしていただきました。

東海地区で圧倒的なブランドを誇る会社ですが、非常にサッカーの上手な子どもたちがたくさん存在するスクールです。我々のスクールは非認知能力を育成していくスクールですので、我々のメソッドと、プロ選手を多数排出した技術指導を融合させています。つまり、リーフラスのスクールで上達した子どもや、上達したい子どもがこちらのスクールに行って頑張るという、良い形でのシナジーが生まれております。

 

（20P｜AI時代の教育パラダイムシフト｜「非認知能力」市場の拡大）

非常に重要な点として、AIが出てきたことによりパラダイムシフトが起きていると思っております。

わかりやすく言いますと、今までの日本の保護者の方々は学習塾にお金を支払ってきました。毎月3万、4万、5万、夏期講習や冬期講習であれば10万、20万と使うのが当たり前という感覚でした。それが変わります。

AIがここまで進化してきますと、単に勉強を教える行為自体の価値が大きく低下していると思っております。

 

つまり、これまでは認知能力を育成することに重きが置かれ、高い価値が置かれていましたが、これからは社会に出てから成功する力と言われている「非認知能力」を育成するサービスに、これまで学習塾で使っていたほどの費用をかけるように必ずなってきます。

そういった流れが私たちの成長エンジンの1つになってくると考えております。

 

（21P｜ソーシャル事業の進捗Ⅰ）

次にソーシャル事業につきましては、非常に順調に推移しております。

今年度は24自治体、私立7校との契約が完了しております。

また、放課後等デイサービスでのM&Aも行っており、ソーシャル事業は予定通り進んでいる状態です。

注目していただきたい点として、当社が自治体から受託した部活動支援事業の案件につきましては、契約期間が終了して再公募に入った際、100％再受託させていただいております。自治体様から絶大な信頼を得ていると言えます。

 

（22P｜ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動契約の一斉受託）

こちらも記載の通り、国内トップランナーとしての実績を誇っております。

受託校数は478校（前年同期比37％増）、受託部活動数は2,224部活動となっております。新規受託の自治体は大都市に多く、これからが楽しみな状況です。

 

（23P｜ソーシャル事業の進捗Ⅰ：都市部から着実に拡大）

都市部での進捗ですが、政令指定都市につきましては9月までのデータを含めますと、公募が出ている9市のうち5市を受託させていただいており、受託率は55.6％です。

東京23区につきましても9月末まで含めますと、公募が出ている14区のうち10区を受託しており、受託率は71.4％となっております。

 

（24P｜ソーシャル事業の進捗Ⅰ：部活動受託自治体の拡大）

分かりやすく図にしておりますのでご覧いただければと思います。日本全国どこでも受託が可能です。

 

（25P｜ソーシャル事業の進捗Ⅱ：基幹事業から「保育領域」への新規拡張）

SWIFT JAPANという会社にグループインしていただき、保育事業をスタートいたしました。

また、全国1万以上の園と連携のあるHRプロデュース社と協業し、各園へ当社のサービスの導入を働きかけてまいります。これまでほとんどタッチしていなかった領域ですが、いよいよ本格的にスタートいたします。

 

（26P｜ソーシャル事業の進捗Ⅲ：放課後等デイサービス事業）

放課後等デイサービスですが、非常に社会的意義のある仕事だと思っております。

サッカーを中心としたスポーツ療育に加え、自立学習型や屋内運動中心の事業所もグループインし、現在29事業所になっております。早い段階で全国100事業所を目指してまいります。

 

（27P｜リーフラスの実績：愛知県における包括的な取り組み）

我々が一番モデルとしているのが愛知県です。

愛知県ではスポーツスクール事業、ソーシャル事業ともに0歳から15歳まで全て網羅できている形になっております。

愛知県だけで23.7億円の売上があり、当社のサービス利用者数は3.5万人に及んでおります。

他の都道府県でも同様の展開が可能ですので、この「愛知県モデル」を全国に展開し、0歳から15歳の市場における当社のシェアを高めてまいります。

それでは、山本さんお願いします。

 

【CFO：山本】

（28P｜INDEX）

続いて、私から連結財政状態についてご説明いたします。

 

（29P｜連結BSハイライト）

連結バランスシートのハイライトです。

総資産は49億3,800万円（前期末比5.6％増）、純資産は19億2,400万円（4.2％増）となり、成長投資を進めながらも堅牢な財務基盤を保持しています。

今後も厳格な財務規律を保ちつつ、資本効率とROEの向上を意識した機動的な成長投資をバランス良く実行してまいります。

 

（30P｜連結CFハイライト）

続いて、キャッシュ・フローです。営業活動により2億5,300万円の質の高いキャッシュを創出し、それを将来の成長に向けたM&A等の投資活動（2億1,300万円の支出）へ理想的に再投資するサイクルができています。

期末の現預金残高は25億9,200万円と非常に潤沢であり、今後のさらなるM&Aや事業拡大にも即座に対応できる十分な手元流動性を確保しております。

 

【CEO：伊藤】

（31P｜INDEX）

最後に、2026年12月期通期の業績予想についてご説明いたします。

 

（32P｜2026年12月期 通期連結業績予測）

2026年12月期通期の連結業績予想をお話しさせていただきます。

こちらは以前発表したものと変更はございません。現在、上限を目指して取り組んでおり、非常に明るい見通しを持っております。

 

【MC：鶴久】

伊藤さん、山本さん、ありがとうございました。

 

以上で、2026年12月期上半期の業績および成長戦略についてのご説明を終了いたします。それでは、これより質疑応答へ移らせていただきます。本日は、事前に皆様からお寄せいただいたご質問の中から、特に多くいただいたご質問を中心に回答させていただきます。

 

Q1. 海外展開の規模感と戦略方針について

【MC：鶴久】

昨年、Nasdaq上場の理由として海外展開を挙げておられましたが、先日、その第一弾が発表されました。今回の案件の規模感について、どのようにお考えでしょうか。また、海外展開の戦略に変更はございますか。

 

【CEO：伊藤】

海外展開につきましては、当社は10年以上前に海外へ3ヶ所ほど進出いたしましたが、残念ながら上手くいかず撤退いたしました。前回はすべて直営店で出店しておりましたが、今回はNasdaq上場によって多くの案件が寄せられております。グループインできる良い会社やM&A案件を精査し、その第1号がカナダとなりました。

 

昨日も現地代表とお話ししましたが、現時点での規模は大きくないものの、可能性は無限大にあると思っております。現地の社長とも「一緒にスクールを大きくしていこう」と話しており、カナダにはまだまだ出店余地があると確信しております。すでに現地で行われている事業に加え、当社の非認知能力育成サービスを提供し、別クラスを作ってボリュームを上げていく戦略をとってまいります。直営で出すのではなく、国にこだわらず良い案件があればM&Aで海外展開を進めていく方針に変わりはありません。

 

Q2. 未経験領域へのM&A方針と統合リスクへの対策

【MC：鶴久】

今後、M&Aを加速する中で、これまで経験のない業種にも買収対象を広げていくお考えでしょうか。専門性のない領域に進出することで、買収後の運営や統合に失敗するリスクについては、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

おっしゃる通り、飲食など経験のない業種を買収するつもりはございません。すべて当社が関連するスポーツ、教育、ソーシャル福祉などの領域に進出することで、確実に成功させていく自信がございます。

 

Q3. 海外市場における非認知能力教育の受容性と差別化

【MC：鶴久】

海外でのスクール展開について、日本の非認知能力教育が海外でも通用するとしても、現地の保護者が対価を支払うとは限らないと考えます。現地で選ばれるサービスにしていくために、どのような取り組みをお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

海外スクールの場合は、すでに現地で行われているスクールを買収し、付加価値として非認知能力のクラスを作るという形をとります。

非認知能力についての認識につきましては、先進国の中でも日本がまだ一番遅れているくらいであり、海外の先進国では「社会で必要になる大切な力」としてしっかり認識されています。

東大のデータによりますと、非認知能力の高い子どもは将来の年収で低い子どもよりも200万円の差がついているというデータもございます。社会で成功されている方は非認知能力が高く、それに対して対価が支払われないということはありません。

日本でもパラダイムシフトが起きており、認知能力を高める学習塾へのお金は減り、非認知能力の育成へ必ず価値を認めてお金を払う時代になってきております。海外でも同様であると確信しております。

 

Q4. スクール事業の成長推移と単価向上・会員拡大施策

【MC：鶴久】

主力のスクール事業について、会員数および業績に頭打ちの兆候はございませんか。今後の成長が鈍化する可能性について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

今期上半期につきましては、会員数が前年より若干減少しており、ご心配をおかけしております。しかし、先ほど申し上げた通り、あえて出店を遅らせた政策的な結果ですので、現在はかなり良いところまで来ており、確実にクリアできると思っております。

 

また、スクール事業につきましては単価アップを行いました。新しいサービスを導入することによって、それだけの価値を提供してまいります。

学習塾では毎月3万〜4万円出すのが当たり前ですが、当社のスクール価格は7,000円〜9,000円程度と1万円を切っております。学習塾並みの価格にはなりませんが、それだけの代金をいただく価値あるサービスを順次加えてまいりますので、業績面ではより利益率が上がっていくと考えております。

会員数につきましてもまだまだ出店余地があり、他社には真似できないサービスを提供してニーズに応えていけば、現在の倍の会員数は確保できると考えております。

 

Q6. 部活動地域移行の進捗状況と独自方針自治体への対応

【MC：鶴久】

昨年、強調されていた部活動地域展開の改革実行期間が始まりましたが、その初年度における理想と現実のギャップを、どのように捉えておられますか。また、神戸市や豊田市など、独自の展開を図る自治体もあります。経済効果は5,000億円とされている一方で、民間事業者が享受できる恩恵はそれほど大きくならない可能性について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

学校数の伸びに対して部活数の伸びが若干低かった理由として、大都市ではまず実験的に一部の部活（例：A校の野球部とサッカー部など）を取り出して行っている期間だからです。

実証実験期間が終了しますと、本格的に全域の部活受託に入ってまいります。

当社は100％再受託しておりますので、実証実験が終われば5部活から300部活へと拡大してまいります。そのため、全く心配はしておりません。まずはこの実証実験を取っていくことが重要だと考えております。

また、神戸市や豊田市のように独自のやり方をとられている自治体もございます。スタートしたばかりですが、部活動なのに強豪校や力のある子しか入れないといったセレクションが行われるなど問題も生じております。部活動は誰もが入って楽しめるものであるべきですが、独自方針をとられている地域ではそうした課題が出ております。

そうした地域に対して、当社は独自の中学校向けスクールを展開してまいります。費用は安くありませんが、部活動に入れなかった子どもも含めて受け皿となる中学校クラスを展開していく予定です。これにより新たに中学校市場が開けることになりますので、どちらのパターンであっても問題ございません。

 

Q7. 部活動支援における低価格競合への対応方針

【MC：鶴久】

部活動支援の競争入札において、より低価格の事業者に競り負けるケースが増えているということはございませんか。また、今後の受託拡大や収益性への影響について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

新しい大きな市場が生まれますと、様々な会社様が参入されてきます。当社としても1社ではやりきれませんので歓迎しております。

しかし、過去に経験の少ない事業者が参入し、3ヶ月で破綻して当社が再受託した事例もございます。

安さを優先し、安全面や人件費を削減してアルバイト等で回すダンピング業者がでてくるのは致し方ない部分もあります。しかし、そうした業者が選ばれても、半年や1年経てば内容の実態が分かってまいります。当社はダンピング業者が受託している案件につきましても、契約終了時にすべて取りにいくだけの自信がございます。

 

Q8. 受託校数・部活動数の推移と収益性への影響

【MC：鶴久】

受託校数に比べて受託部活動数の伸びが小さい点について、小規模な案件が増えているという理解でよろしいでしょうか。受託校数が増えても、収益の成長につながらない可能性について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

先ほどお答えした通り、最初は小規模で実証実験を行い、次に全体へ広げていくプロセスですので全く問題ございません。小規模の段階では収益は低いですが、種まきの段階として重要であり、全体受託へと繋げてまいります。

 

Q9. 今後の営業利益率の見通しと目標

【MC：鶴久】

営業利益率については、今後も現在と同程度の水準が続くと考えてよろしいでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

当社は下期に利益が偏重する傾向があり、上期の営業利益率は低くなっております。2025年の通期実績では5.4％となっております。

安全面等にはしっかりと費用を掛けつつ、会員数の増加と単価アップによって、営業利益率を早い段階で10％近くまで引き上げていきたいと考えております。必ずやり遂げてまいります。

 

Q10. 全社費用の増加構造と収益性改善への取り組み

【MC：鶴久】

各セグメントでは大きな利益が出ている一方で、連結営業利益との差が大きいと認識しております。事業の成長に伴って全社費用も増え続け、株主に還元できる利益が残りにくい構造になっているのではないかという点について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

事業規模の拡大に伴い、安全面に対するコストやガバナンス強化のための全社費用が先行して増加しているのは事実です。

しかし、AIの活用やDX投資によって、バックオフィスの人員を当初の3分の2程度にスリム化できております。余剰となった人員はスクール事業やソーシャル事業の現場へシフトしております。今後も管理部門を増員することなく事業成長できる体制を整えてまいりますので、ご安心ください。

 

Q11. 決算発表時期の早期化に向けた取り組み

【MC：鶴久】

決算発表の時期が遅いという印象を持っておりますが、今後、発表時期を早めることは可能でしょうか。

 

【CFO：山本】

ご質問いただきありがとうございます。まず前提として、Nasdaq上場の日本企業としては、法定開示期限に対して十分余裕を持って開示を行っております。

一方で、我々がベンチマークとしているのは米国トップ企業と同等のスピード感です。日米での監査体制の一元化や内部工数の見直しを進め、よりスピード感を持った開示を行ってまいります。

 

Q12. 増資による株式希薄化リスクと1株当たり価値への考え方

【MC：鶴久】

M&Aや海外展開に伴って増資を行った場合、企業全体が成長しても、既存株主の持分は希薄化すると考えます。一株当たりの価値について、どのようにお考えでしょうか。

 

【CEO：伊藤】

当社は安易な新株発行による増資は行いません。潤沢な手元キャッシュがあり、銀行との良好な関係のもとシンジケートローン等も活用できますので、増資によってM&A資金を調達する必要は現時点で全くございません。ご心配は不要です。

 

Q13. 東証への重複上場方針と上場の目的

【MC：鶴久】

以前、東京証券取引所との重複上場を目指すとご説明されていましたが、その方針に変更はございませんか。また、すでにNasdaqに上場されている中で、改めて東証上場を目指す目的についてお聞かせください。

 

【CEO：伊藤】

日本企業として、また国内での売上規模や自治体との連携実績を踏まえましても、東証への重複上場を目指す方針に変わりはございません。現在、上場に向けた準備を進めておりますので、進捗がございましたら改めてご報告いたします。

 

【MC：鶴久】

伊藤さん、ありがとうございました。

それでは、事前に頂戴しておりましたご質問に対する回答は以上となりますので、こちらで質疑応答は終了とさせていただきます。追加のご質問等ありましたら、資料に記載されておりますメールアドレス、あるいは弊社IRサイトを通じてご連絡をいただければ経営陣が可能な限りご質問にお答えいたします。

最後に代表よりご挨拶申し上げます。伊藤さん、よろしくお願いします。

 

【CEO：伊藤】

本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。

リーフラスは次のステージへと入っております。M&Aを推進することはもちろん、日本を代表するような企業とのアライアンスを通じて新たなサービスを提供してまいります。今後のリーフラスの成長にご期待いただき、引き続きご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

 

【MC：鶴久】

以上をもちまして、リーフラス株式会社 2026年12月期上半期決算説明会を終了させていただきます。

本日はご多忙の中ご参加いただきまして誠にありがとうございました。

今後とも変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは失礼いたします。