⼦ども向けスポーツスクールの運営や部活動地域展開⽀援などを⾏うリーフラス株式会社(LEIFRAS CO.,LTD.、Nasdaq：LFS、本社：東京都渋⾕区、代表取締役 CEO：伊藤 清隆)は、2026 年 8 ⽉ 6 ⽇（⽊）に共催いたしましたシンポジウム「部活動の地域展開 ―現在地と未来―」の開催レポートをお知らせいたします。2026 年度から休⽇部活動の地域展開を⽬指す「改⾰実⾏期間」がスタートしたことを受け、当⽇は⾃治体・教育関係者を中⼼に現地会場に約 100 名、オンライン配信を含めて約 600 名に上るお申し込みをいただきました。政策・現場・⺠間のフロントランナーが⼀堂に会し、持続可能な地域スポーツ環境の創出に向けた本質的な激論が展開されました。

1. 少⼦化と教員の働き⽅改⾰がもたらす「部活動」の歴史的転換点
少⼦化の急激な進⾏（2025 年の出⽣者数は 67 万⼈、2050 年には 40 万⼈台への減少が予測される状況）に伴い、単⼀の学校単位での部活動維持は物理的に困難になっています。これに加え、教員の過重労働やサービス残業（働き⽅改⾰）という社会的背景のもと、従来の部活動モデルは限界を迎えています。 ⽇本スポーツ協会の遠藤会⻑は、2011 年の「スポーツ基本法」の策定により、それまでの「⼤きな体育の中に⼀部のスポーツがある」という概念から「⼤きなスポーツの中に、教育として⽤いる学校体育がある」という180 度のパラダイムシフトが起きたと解説されました。当初「地域移⾏」という⾔葉が現場の強い反発を招いた経緯を振り返り、現在は部活と地域スポーツを対⽴させるのではなく「⼀体化・連携」させ、地域に合わせた多様な形で進めることの重要性を語られました。

2. ⺠間・現場のトップランナーが切り込む「部活動地域展開」のリアルなハイライト
スポーツジャーナリストの⼆宮清純⽒の進⾏のもと、⽇本スポーツ協会の遠藤利明会⻑および益⼦直美副会⻑、港区教育委員会の加藤靖規⽒、そして当社代表の伊藤清隆が登壇いたしました。26年にわたり7万⼈以上の⼦どもたちへの指導実績を持ち、全国360校・2,000 以上の部活動の運営を受託するリーフラス代表の伊藤は、⺠間の⽴場から単なる綺麗事ではない「現場のリアルな課題」について以下の提⾔を⾏いました。

 「安全管理」の徹底と価格重視の公募選定に対する危機感
伊藤は「最も⼤切なのは安全⾯、特に猛暑における徹底した安全教育です」と強調いたしました。その⼀⽅で、初の⺠間委託を公募で⾏う⾃治体において、実績を考慮せず価格の安さだけで委託業者を決定している実態（安かろう悪かろう）に対して強い危機感を表明いたしました。「実質的な指導実績のない業者が参⼊し、万が⼀⼤きな事故が発⽣すれば、始まったばかりの部活動地域展開そのものが完全に頓挫しかねません」と指摘し、適切な実証実験と評価プロセスの必要性を訴えました。

 AI時代におけるスポーツの存在意義と「⾮認知能⼒」の育成
⽇本では学習に⽐べてスポーツの価値が低く⾒積もられがちでしたが、伊藤は「AI時代になり『暗記や詰め込み』の重要性が低下するからこそ、スポーツの価値は⼀層⾼まります」と主張いたしました。スポーツを通じて育まれる「挨拶・礼儀」「リーダーシップ」「協調性」といった⽬に⾒えない「⾮認知能⼒（⽣きる⼒）」は、⼦どもの将来を直接的に⽀えます。リーフラスでは、この価値を保護者に正しく伝えるため、受託した地域で必ず保護者説明会を開催し、丁寧な啓蒙活動を重ねている実務を共有いたしました。

 国・企業・受益者のバランスを最適化する「持続可能な財源モデル」
財源の確保について、理想は国が全ての予算（約1,300億円規模）を拠出することですが、それが現実的ではない以上「受益者負担」の議論は避けられません。伊藤は、経済的弱者の家庭に対しては国や⾃治体が公費で⽀援することを前提としつつ、それ以外の家庭には⼀部受益者負担を求めるベストミックスを提案いたしました。さらに、「ふるさと納税」の活⽤や、協賛企業のロゴを指導ユニフォームに⼊れる「負担者受益」の仕組みを構築するなど、⺠間資⾦を積極的に呼び込むスキームの有⽤性を語りました。

 ⺠間・地域・企業の⼒を結集する「国⺠総動員」の教育エコシステム
伊藤は「部活動の地域展開は、⼀部の⼈間だけでは絶対に不可能です。⽇本国⺠が全員参加（総動員）しなければ達成できません」と強調いたしました。あらゆる企業が持つ強み、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、そして⺠間企業が持つ⼒を「総動員」して⼦どもたちのために取り組むことが、地域の活性化、ひいては⽇本の元気につながり、より良い⼈材の育成になると確信を述べました。

3. 各登壇者による本質的な対話のハイライト
 遠藤利明⽒（⽇本スポーツ協会 会⻑）：指導者ライセンスの「国家資格化」を3年以内に推進
部活の指導者は単に技術を教えるだけでなく、⽣徒が何でも相談できる最も安⼼な存在でなければなりません。国が補助⾦を投⼊して地域展開を進めるからこそ、「指導者の国家資格化」に向けて国会の議員連盟等でチームを⽴ち上げ、3年以内をめどに実現を⽬指す⽅針を明らかにされました。

 益⼦直美⽒（⽇本スポーツ協会 副会⻑）：指導者・保護者の「勝利⾄上主義」からの脱却
学⽣時代に過酷な体罰を⾃ら経験し、⼀時期はバレーボールが⼤嫌いになった益⼦⽒。12年間にわたり「怒ってはいけない⼤会」を主導してきた実績（怒らなくても全国⼤会に出場できる成果）を報告しながら、指導者のみならず保護者の「勝利⾄上主義」からの脱却と、スポーツの本来の価値（⾮認知能⼒育成）への意識改⾰・価値観のアップデートを強く訴えられました。

 加藤靖規⽒（港区教育委員会 指導主事）：学校だけで抱え込まない「⼀括委託」の成功事例
港区における先進的な取り組みとして、区⽴中学校10校・130部活（のべ155名の指導員配置）をすべてリーフラスへ平⽇・⼟⽇ともに⼀括委託している体制を紹介されました。学校、教育委員会、⺠間事業者の3者が緊密にコミュニケーションを取り、学校だけで課題を抱え込まない仕組みが確⽴されたことで、教員の負担軽減（ライフワークバランスの確保）と⽣徒・保護者の⾼い満⾜度の両⽴が実現していることを⽰されました。

4. 【⾒逃し配信】当⽇のアーカイブ動画を公開中
本シンポジウムにおける熱いクロストークの様⼦は、当社の公式ホームページにてアーカ
イブ動画として公開しております。 部活動の地域移⾏・地域展開に向けた具体的な課題解
決のヒントが詰まった⾮常に有益な内容となっています。
▼リーフラス株式会社 公式ホームページ｜セミナーアーカイブ視聴はこちら[https://youtu.be/zKNs4SDE_YQ]

■ 開催実績概要
イベント名： シンポジウム「部活動の地域展開 ―現在地と未来―」
開催⽇時： 2026年8⽉6⽇（⽊） 17:00〜18:30
開催形式： ⾚坂インターシティコンファレンス および Zoomウェビナー
参加申込数： 636名（現地・オンライン合計）
主催： スポーツ産業推進協議会
共催： リーフラス株式会社、株式会社スポーツコミュニケーションズ
後援： スポーツ庁、⼀般財団法⼈⽇本スポーツ政策推進機構
登壇者：
【パネリスト】
・遠藤 利明（公益財団法⼈⽇本スポーツ協会 会⻑ ／ ⼀般財団法⼈⽇本スポーツ政策
推進機構 会⻑）
・益⼦ 直美（公益財団法⼈⽇本スポーツ協会 副会⻑ ／ ⽇本スポーツ少年団 本部
⻑）
・伊藤 清隆（リーフラス株式会社 代表取締役 CEO）
・加藤 靖規（港区教育委員会事務局 学校教育部 教育⼈事企画課 指導主事）
【ファシリテーター】
・⼆宮 清純（株式会社スポーツコミュニケーションズ 代表取締役）

 

▶写真左から、⼆宮⽒、遠藤⽒、当社代表伊藤、益⼦⽒、加藤⽒

【リーフラス株式会社 会社概要】
社名： リーフラス株式会社（LEIFRAS CO.,LTD.）
上場市場： Nasdaq Capital Market
ティッカー（⽶国証券コード）： LFS
所在地： 東京都渋⾕区恵⽐寿4-20-3 恵⽐寿ガーデンプレイスタワー20階
代表者： 代表取締役CEO 伊藤 清隆
設⽴： 2001年8⽉28⽇
資本⾦： 784,666,480 円（資本準備⾦を含む）
事業内容： スポーツスクール事業 イベント事業 アライアンス事業
部活動⽀援事業 地域共動事業 ヘルスケア事業 放課後等デイサービス事業
ホームページ： https://www.leifras.co.jp/
IR サイト： https://ir.leifras.co.jp/jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
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